賠償交渉を任せられる


この点が法律事務所の弁護士に対し、交通事故被害が原因での後遺障害の等級認定を相談・依頼する、ほかの士業との大きな違いといえることです。後遺障害等級認定の申請を行なったあとに行なう賠償交渉は、たとえば行政書士が行なうことは認められていません。弁護士、司法書士、行政書士といった具合に士業はいろいろありますが、できることできないことというのは法律によって明確に定められているのです。交通事故トラブルに関しトータルサポートを受けようと思うのであれば弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

仮に行政書士に相談した場合、被害者側と交渉する権限を持っていないため、被害者が自力で交渉するか、弁護士に依頼し直さなければいけません。この場合、経緯の説明をはじめ、依頼をするための契約も必要になるなど、時間と手間、さらに費用も行政書士の依頼のほかにかかることになってしまうのです。

行政書士に相談依頼するのが悪いということではありませんが、フルでサポートを頼みたい場合には、はじめから弁護士に相談・依頼するのがよいでしょう。なお、賠償交渉まで弁護士であれば行なえるということのほか、弁護士に依頼した場合には賠償額の大きなアップが期待できる点も魅力のひとつといえるでしょう