賠償交渉を任せられる

この点が法律事務所の弁護士に対し、交通事故被害が原因での後遺障害の等級認定を相談・依頼する、ほかの士業との大きな違いといえることです。後遺障害等級認定の申請を行なったあとに行なう賠償交渉は、たとえば行政書士が行なうことは認められていません。弁護士、司法書士、行政書士といった具合に士業はいろいろありますが、できることできないことというのは法律によって明確に定められているのです。交通事故トラブルに関しトータルサポートを受けようと思うのであれば弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

仮に行政書士に相談した場合、被害者側と交渉する権限を持っていないため、被害者が自力で交渉するか、弁護士に依頼し直さなければいけません。この場合、経緯の説明をはじめ、依頼をするための契約も必要になるなど、時間と手間、さらに費用も行政書士の依頼のほかにかかることになってしまうのです。

行政書士に相談依頼するのが悪いということではありませんが、フルでサポートを頼みたい場合には、はじめから弁護士に相談・依頼するのがよいでしょう。なお、賠償交渉まで弁護士であれば行なえるということのほか、弁護士に依頼した場合には賠償額の大きなアップが期待できる点も魅力のひとつといえるでしょう

適切な診断書ができる

法律事務所の弁護士に対して後遺障害の等級認定の申請をお願いすると、有利な後遺障害診断書が仕上がる確率が高いです。自賠責保険での後遺障害等級認定の審査は書面で行なわれるため、後遺障害診断書の中身が等級認定にかなり響くことになります。診断書というぐらいですので、書類の作成は医師が行ないます。後遺障害診断書の作成について主治医に何をお願いすればいいかご存知ない方や、なんとなくわかっているものの頼みづらいという方は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

診断書弁護士が介入することにより、交通事故の被害を受けた人の代わりに診断書作成要領を医師に渡してくれます。さらに追加での検査を求めてくれたり、書類に直すべき点があればそこを直させてくれたりもするのです。こうした弁護士の活動によって、適切な後遺障害診断書が完成し、有利な等級認定を勝ち取れる可能性が高まるというわけです。

なお、自分ではどういう診断書であれば有利になるのかがわかっていても、被害者が単独で動いているうちはまともに相手をしてくれない医師が少なくありません。これに対し、弁護士が介入すればすんなり応じてくれることが多いです。後遺障害の等級認定の取得に対する本気度が高いことが伝わるなど理由はいろいろあるでしょうが、診断書の準備で行き詰まるのを避けたければ弁護士に相談・依頼するのが無難といえそうです。

有利な資料が揃う

交通事故の被害者が後遺障害の等級申請をするにあたり、大きな壁となって立ちはだかるのが必要書類の準備です。何を提出しなければいけないのか、また有利になる書類が何なのか把握している方というのは、非常に少ないのではないでしょうか。ここまでの内容を読み進め、この書類とこの書類を用意すれば大丈夫と、完璧といえるほどにわかっている方以外は、弁護士に相談・依頼するのが賢明といえるでしょう。

弁護士後遺症害の等級認定の申請について、弁護士が依頼人の代理人となってくれることによって、何の書類を用意すればいいのかを考える必要自体がなくなります。また、被害者本人が必要な書類を収集する手間もかかりません。さらに、より有利な等級認定を勝ち取るために効果的な資料が何かを弁護士は把握していて、その資料の準備もしっかりと行なってくれます。

なお、医者にも外科や内科など専門領域があるのと同じように、弁護士にも不倫や離婚問題に強い方もいれば、相続問題に強い方、債務整理に強い方など、得意分野というものがあります。交通事故問題、後遺症害の等級認定まで含めて得意としている法律事務所、弁護士に相談・依頼することが満足のいく結果を得るためには不可欠です。

交通事故の後遺症申請

交通事故被害での後遺障害認定には、事前認定と被害者請求の2種類の申請方法があります。弁護士に相談して正式に依頼をすると、多くは被害者請求が選択されます。被害者請求は被害者が自ら加害者の自賠責保険に対し、直接に後遺障害の等級認定を請求する手段をさします。弁護士に依頼をすると、その弁護士は依頼人の代わりに満足のいく結果を得るために尽力してくれます。

後遺障害認定専門的な用語が並ぶと混乱する方が多いですが、わかりやすくいうと弁護士に依頼することで後遺障害の等級認定が上がり、受け取れるお金が高額になる見込みがあるということです。ただ、弁護士に依頼することで損害賠償金額が高くなったとしても、弁護士費用と相殺されるのではないかと思う方もいるでしょう。

たしかにこの弁護士費用が発生するということは弁護士に依頼する唯一のデメリットといってもいいものなのですが、任意保険などに弁護士費用特約を付けていれば、多くの場合は限度額300万円については弁護士費用は保険会社負担となります。特約を使っても等級はダウンせず保険料の負担アップになることもありません。受け取れる賠償金はすべて被害者のものとなるのです。なお、この特約は自分が加入している以外に家族が入っているものでも使えるケースがありますし、加入時に非付帯でも、あとから追加で付帯させることもでき、安価で付けられます。

費用の問題は上記のとおり保険の特約で解決でき、特約なしでも弁護士が介入するほうが自分だけでの解決を目指すより利益は大きくなることが多いです。当サイトでは後遺症害の認定に関して弁護士を頼るメリットをご紹介しますので、興味のある方はチェックしてみてください。